北海道開発協会　協会のあらまし

21世紀、もっと輝く北海道へ

「北海道らしい」という独自のスタイルをはぐくむこと、そのために私たちは努力を続けます。

　昭和38年4月、第2期北海道総合開発計画のスタートという北海道開発の新たな発展段階を迎え、任意団体であった「開発クラブ」を発展的に衣替えし、北海道開発の推進に寄与するとともに、開発関係者の福利厚生の増進を図るため、北海道知事の認可を受けて、財団法人北海道開発協会が誕生しました。
　以来、当協会は、北海道開発に関する調査研究をはじめ、開発こうほう等の広報誌や図書の発行、北海道開発に関するシンポジウムや地方講演会、地域活性化活動・地域振興事業への協賛助成、土木技術関係の研修会・講習会の開催、北海道開発関係者の福利厚生事業、さらには北海道開発に関する業務の受託など、各種の事業活動を行ってきました。その後、新公益法人制度への移行に伴い、平成24年4月、当協会は一般財団法人北海道開発協会として再スタートしました。
　今日、わが国は、グローバル化、地球温暖化、人口減少と少子高齢社会という大きな環境変化の下でさまざまな課題に直面しており、真の意味で豊かな、国民が生きがいを持って過ごせる安心・安全な社会を築くための大きな変革の時期を迎えています。また、平成23年3月11日に発生し、戦後最大の被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興が国家的最優先課題となり、エネルギー政策にも大きな影響を与えています。
　現在、北海道の開発は、北海道の優れた資源・特性を活かして、わが国が直面している課題の解決に貢献するため、平成20年7月に閣議決定された第7期目となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に基づき、「アジアに輝く北の拠点～開かれた競争力ある北海道の実現」「森と水の豊かな北の大地～持続可能で美しい北海道の実現」「地域力ある北の広域分散型社会～多様で個性のある地域から成る北海道の実現」という三つの戦略的目標を掲げて進められています。また、道内では東日本大震災を受け、大規模災害に伴うリスク低減に向けたバックアップ拠点構想策定や自然エネルギーのより一層の活用に向けた積極的な取組みが見られます。
　当協会は、このような時代の大変革期にあって、これまでの基盤の上にさらに一層の努力を重ね、新たな北海道総合開発計画の実現に寄与しうるよう各種の事業を効果的、効率的に展開していきます。

一般財団法人北海道開発協会の個人情報の保護に関する方針

　一般財団法人北海道開発協会は、北海道開発の推進達成に寄与することを目的として、北海道開発に関する調査研究をはじめ、広報活動や出版物の刊行頒布、講演会、研修会、講習会等の開催その他の各種公益事業を行っていますが、これらに関連してご提供いただいた個人情報については、次のような措置を講じ、適切な保護に努めます。

個人情報に関連する法令等の遵守
　当協会は、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令などの趣旨を踏まえ、個人情報に関する取扱規程等を整備し、個人情報の保護に万全を期します。
個人情報の利用目的の特定等
　当協会は、賛助会員の募集や案内、各種講習会・研修会の開催、広報誌等の発行頒布、各種出版物の作成販売、生命保険等団体取扱事務、開発関係者への各種行事案内その他の事業の実施に伴い、個人から提供いただいた氏名、年齢、住所、電話番号その他の個人情報は、これらの業務目的以外に使用することはありません。
第三者への提供
　当協会は、個人情報を第三者に提供するときは、法令等により提供しなければならない場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることとします。
安全管理に関する措置
　当協会は、個人情報の安全管理のため、職員及びその他関係者に適切な取扱い方法を周知徹底させ、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失及びき損等を防止します。
開示等及び苦情、相談等への対応
　当協会は、提供をいただいた個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止、消去、第三者提供の停止等の申し出や苦情、相談等があった場合には、速やかに対応します。
個人情報の開示等を求める手続き
1. 個人情報の開示等を請求する場合は、あらかじめ下記の個人情報の対応窓口に電話で連絡願います。
  【個人情報の対応窓口】
  一般財団法人北海道開発協会総務部 TEL：011-709-5211
  〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目セントラル札幌北ビル
2. 要望等の内容を確認の上、対応窓口より「保有個人データの開示等請求書」（以下、請求書）を郵送します。
3. 請求書に必要事項を記入の上、当該請求書と本人であることを確認できる公的証明書（運転免許証、住民票、健康保険被保険者証等）の写しを対応窓口に郵送または直接持参願います。
  なお、代理人による開示等の請求の場合は、代理人であることを証明できる書類（委任状、登録事項証明書の写し等）が必要となります。
4. 提出頂いた請求書の内容及び添付書類を確認の上、後日、連絡のうえ開示等を行います。



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